文部科学省は、令和4年度からの3年間、架け橋期のカリキュラム（これまでで言うところのスタートカリキュラムとアプローチカリキュラム）の開発や実施等に取り組む19の自治体を採択しました。これに伴い、接続に力を入れ始めたところもあるのではと思います。今回は、カリキュラムを作成する際に知っておいてほしい話です。
カリキュラム作成の話はずっと前からあること
まず、これまでの流れとして、カリキュラム作成の話はずっと前からあったんです。冒頭で、「これまでで言うところのスタートカリキュラムとアプローチカリキュラム」とお伝えしましたが、これらは相当前から「作った方がいいよ」と言われています。
平成4年度に生活科が全面実施となりました。当然、「今の教科の枠組みだと、上手くいかないよね」という話は、さらに前からありました。これは50年も前の話になります。生活科ができて、「これで柔軟にやっていきましょう」となったのですが、カリキュラムを作成する人は、ほんの1部でした。
平成20年には、「小学校学習指導要領解説 生活編」で、スタートカリキュラムについて言及されます。でも、ここでも「必ず作りましょう」ではありません。当然、作る人と作らない人に別れます。
指導要領が改訂されて、平成29年の告示で、「学校段階等間の接続」について示されました。ここでやっと、「連携してやってね」ということがハッキリと言われています。ところが、やらなければならないことなのに、みんなやらなかったんでしょうね。みんなが取り組んだのであれば、幼保小の架け橋プログラムは登場しなくてもすんだのではないでしょうか。
連携に取り組んでいるところの差は大きい
早いところは生活科ができる前から取り組む一方で、架け橋プログラムの動向を静観しているところも多いです。保育の現場だと、3歳未満児の担当ばかりしていると、自園がどんな取り組みをしているか知らない人も珍しくありません。早くから取り組んでいるところと、そうでないところでは、40年も差があるんですよ。
ただ、「今までやってないから、いったいどうすれば…」と悲観することはありません。どこかの人がこれまでに蓄積してくれたことを参考にさせてもらいましょう。
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これは、文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」のページです。
文部科学省に採択された19の自治体の、取組概要資料が載せられているので見てください。ただし、正解ではありません。10年ほど前、一貫教育に取り組もうとしていた自治体（今は機能しているとは以下自粛）と同じような状態のところが見かけられます。あくまでも、途中経過ですので、それを分かった上で見てください。もちろん、参考になるところはたくさんありますが、単に真似をすれば良いということではありませんからね。
今回はこれまでの経緯についてお伝えしました。他にも、知っておいた方がよいこと、やらない方がよいことがありますので、記事のリンクを貼っておきますね。
保幼小の接続や小１プロブレムで実態を把握するさらに前にやっておくべきこと
【WARNING！】保幼小連携や一貫教育で絶対にやってはいけない４つのこと
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ラッパ吹き。小学生を中心に、20年以上いろんなバンドを指導しています。保育士・幼稚園教諭のみなさんが、ほんの少しだけ余裕をもって仕事ができたら、プラスの循環が生まれます。
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